メール配信サービス利用特約   

本利用約款（以下「本約款」といいます）は、株式会社ハックルベリー（以下「当社」といいます）がメール配信サービス（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり適用される条件を定めます。

第1章　総則

第1条（用語の定義）

本約款において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

(1)利用者：本約款に同意した上で本サービスを利用する者（法人又はその他の団体）

(2)利用契約：本約款に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約

(3)ログインID：パスワードと組み合わせて利用者を区別するための符号

(4)パスワード：ログインIDと組み合わせて利用者を区別するための符号

(5)利用開始日：当社がログインID及びパスワード設定用URLを発行し、利用者に対し本サービスの提供を開始する日

(6)課金開始日：月額利用料金が発生する日

(7)本サービス：当社が提供する「配配メールサービス」

第2条（本約款の適用）

1. 本約款は、当社と利用者との間で成立する利用契約に適用されます。利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本約款の全ての内容（第1章及び第2章いずれも含まれます。）に同意したものとみなされます。

2. 当社は、本約款の内容を随時変更することができます。当社は、本約款の内容を変更した場合、利用者に対し第13条（利用者への通知）第2項に定める方法により通知するものとし、通知後は変更された約款の内容が適用されます。

3. 本サービスに関しては、本約款の規定が、当社が定める他の約款等（集客ブースター/サブスク+利用規約を含みますがこれに限りません。）に優先して適用されるものとします。本約款に規定のない事項については、当社が定める他の約款等の規定によるものとします。

第3条（本サービスの内容等）

1. 利用者は、本約款に基づき、第20条（利用期間）に定める利用期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合、当社は、利用者に対し、事前に、第13条（利用者への通知）第2項に定める方法によりその旨を通知します。

第4条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。なお、海外からの利用を妨げるものではありませんが、利用者の責任において利用するものとし、不具合等について当社は一切の責任を負いません。

第5条（利用契約）

1. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本約款に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が利用契約の申込みを承諾する場合、当社は利用者に対し、ログインID及びパスワード設定用URLを発行します。なお、利用契約は、ログインID及びパスワード設定用URLの発行日を利用開始日として成立します。

2. 当社は、利用契約に関し事前の審査を行うものとし、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合等、当社が不適当と判断した場合、利用契約に関する申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、承諾しなかった理由を利用者に説明する責任を一切負いません。

3. 利用者は、当社に申告している内容に変更が生じた場合、直ちに当社に対し通知するものとします。

4. なお、当該通知を怠ったことにより利用者に生じる不利益について当社は一切責任を負いません。

5. 利用者は、課金開始日とく等、利用契約の内容の変更を希望する場合、当社に対し、変更の申込みを行うものとし、当社が別途通知する日から当該変更内容が適用されます。

6. 利用者は、自己の責任と負担により、自己の設備等を設定し本サービスを利用するものとし、インターネット接続等、利用者の利用環境に不具合がある場合、当社は利用者に対し本サービスの提供義務を負いません。

7. 利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者を含む第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負いません。なお、この場合において、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じたときは、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第6条（支払等）

1. 利用者は、本約款に基づき、本サービスの利用の対価を支払うものとします。なお、初期費用は課金開始日の属する月の翌月末日までに、初回の月額利用料金と併せて支払うものとします。但し、当社及び利用者間で異なる支払条件を定めた場合は、かかる条件に従うものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用料金その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第7条（ログインID・パスワードの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、ログインID及びパスワードを適切に管理・保管するものとします。

2. 当社は、ログイン時に使用されたログインID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。

3. 当社は、利用者によるログインID及びパスワードの管理不十分、使用の過誤、不正使用等により利用者及び第三者が被った損害について一切責任を負いません。

4. 利用者は、事前の合意があった場合を除き、ログインID及びパスワードの盗難があったとき、ログインID及びパスワードの失念があったとき、又はログインID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明したときは、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第8条（本サービスの運用・保守及び情報の利用）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な設備（以下「本サービス用設備」といいます）について、本サービスを提供するため、善良なる管理者の注意義務を以って運用及び保守します。但し、利用者等の利用するソフトウェア及びハードウェアについては、この限りではありません。

2. 利用者は、本サービスの利用に際し当社の設備又はサービスに異常を発見した場合、自己の設備に故障等がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を依頼するものとします。

3. 当社は、当社のシステムもしくは本サービスに障害が生じ、又は本サービス用設備が損傷したことを知ったときは、すみやかに修理・復旧に努めます。

4. 当社は、当社が本サービスの保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が提供又は伝送する情報について分析、調査等必要な行為を行う場合があります。

5. 利用者は、当社に対し、本サービスを含む当社が単独で行うサービスの提供・保守、改良・開発、サービス向上等を目的として、無償かつ無制限に、利用者が本サービスに入力、伝送、アップロードしたデータ、ファイル、情報等（以下、「入力データ等」といいます）につき、入力データ等を利用（入力データの加工・改変・翻案、情報の分析、統計データの作成、自然言語処理、機械学習処理等をいいますが、これらに限りません。但し、個人情報が識別されることのないようにします。）することを、予め許諾するものとします。

第9条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権及び商標権を含む一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、全て当社又は当社に利用を許諾する権利者に帰属します。本約款に別段の定めがある場合を除き、当社は利用者に対して、当社の保有する知的財産権等を使用・利用する権利を一切認めるものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

2. 利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスを通じて提供される当社の情報を利用・使用させ、又は公開することはできません。

3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第11条（権利の譲渡）

1. 利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は移転することはできません。なお、当社の承諾により権利を譲渡する場合、譲渡元と譲渡先は、譲渡元の負う一切の債務（料金計算中のものを含め、支払われていない料金等）について連帯して責任を負うものとします。

2. 利用者は、当社から事前の書面（電子メールを含む）による承諾のない限り、利用者以外のいかなる法人・個人に対しても、貸与及び有償・無償（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むがこれらに限られない）を問わず、本サービスを提供し又は使用を許諾することはできません。

第12条（禁止事項）

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり以下の各号に該当する行為を禁止します。

(1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為

(2)個人情報の保護に関する法律に違反する行為あるいはこれに類似する行為

(3)不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他法令の定めに違反する行為

(4)詐欺行為、その他犯罪に結びつくおそれのある行為

(5)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(6)当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為

(7)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為

(8)当社の本サービス又は事業の運営・維持に支障を与える行為

(9)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為

(10)法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為

(11)相手方が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為

(12)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(13)当社又は第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与え、又は与えるおそれがある行為

(14)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為

(15)本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為

(16)当社の事前の承諾なく、当社が提供する本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為

(17)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為

(18)反社会的勢力を援助・助長する行為

(19)その他、公序良俗に反し、又は他人に不利益を与える行為

(20)ログインID又はパスワードを第三者に開示し、貸与し、譲渡し、又は共有する行為

(21)本サービスにおいて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を登録し、保管し、又は本サービスを通じて個人番号を利用等する行為

(22)前号のいずれかに該当する行為を行う第三者のデータ、情報等へリンクを張る行為

2. 当社は、利用者の行為が第1項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は当該行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報が第1項各号に該当しないことを監視する義務は負いません。

第13条（利用者への通知）

1. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。

(1)本約款の変更

(2)本サービスの廃止

(3)本サービスの提供中止

(4)本サービスの利用停止

(5)その他、当社が必要と認める事項

2. 当社から利用者への通知は、当社ホームページもしくは本サービスに関するサイトへの掲載又は事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行います。

第14条（提供の中止）

1. 当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)当社のシステムの保守上必要な場合

(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上必要な場合

(3)天災事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合

(4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

(5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断する場合

2. 当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第13条（利用者への通知）第2項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本条第1項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第15条（利用の停止）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。

   本約款第12条（禁止事項）に記載される行為を行った場合

   本約款第10条（知的財産権）の規定に違反した場合

   利用者が第19条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が判断する場合

   その他、本約款に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合

   その他、当社が不適当と判断する場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は利用者が第6条（支払等）に違反したことによる場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本条第1項に基づく本サービスの利用の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第16条（秘密情報等の取り扱い）

1. 利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方（以下「開示当事者」といいます）より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密である旨を明示した情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」という）を善良なる管理者の注意義務を以って管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

   2秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

   3相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

   4利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 前項の定めにかかわらず、裁判所又は行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合、秘密情報等の開示を受けた当事者（以下「受領当事者」といいます）は当該秘密情報等を開示することができるものとします。但し、この場合において、受領当事者は、関連法令に反しない限り、かかる要求について、秘密情報等の開示前に開示当事者に通知するものとします。

3. 受領当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報等を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用・複製又は改変するものとし、複製又は改変された秘密情報等についても、本条に定める秘密情報等として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製・改変が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。

4. 前各項の定めに関わらず、当社は、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、秘密情報等を開示することができます。この場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

5. 受領当事者は、相手方の要請を受けた場合又は本サービスもしくは利用契約を終了した場合、秘密情報等（複製又は改変した秘密情報等を含む）を返還又は消去するものとします。但し、本サービスの仕組み上、利用者自らが消去することができる秘密情報等についてはこの限りではありません。

第17条（個人情報）

当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報について、当社所定のプライバシーポリシー（https://huckleberry-inc.com/privacy-policy） に記載された内容に基づき、適切に取り扱います。

第18条（免責等）

1. 利用者は、本サービスを利用するためのデータの入力、登録、保存、消去その他の管理を自己の責任において行うものとし、当社はこれらの作業や本サービスの利用により利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害について一切責任を負いません。

2. 当社は、本サービスについて、利用者の予定している利用目的に適合すること、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得する一切のデータ等（以下「データ等」といいます）に破損・損失等がないこと、及び本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、データ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負いません。

3. 当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めますが、対応義務は負いません。

4. 利用者は、データ等を自己の責任において利用するものとします。当社は、データ等を取得又は利用したことに起因して発生した損害（コンピュータシステムに関する損害を含む）について、損害賠償を含め一切責任を負いません。

5. 本約款に明記する場合を除き、当社は、本サービスに関し、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負いません。なお、本約款に明記する場合であっても、以下の各号に該当するときは、当社はその責任を免れるものとします。

   天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力によるとき

   当社に帰責事由のないとき

   当社が善良なる管理者の注意を以ってしても回避することができないとき

6. 当社は、本サービス又は本約款に関し、利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任は、利用者に現実に直接生じた通常の損害の範囲とし、１ヶ月分の本サービスの月額利用料金相当額を上限とします。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から利用契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。

(1)自己及びその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと

(2)自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと

(3)自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、又今後もそのようなことはないこと

(4)自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと

(5)自己又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと

第20条（利用期間）

1. 利用者は、第27条に定める最低利用期間中、本サービスを利用するものとし、第27条に定める場合の他、最低利用期間中は中途解約することができません。

2. 最低利用期間が終了した場合における本サービスの利用期間は、最低利用期間終了日の翌日から1か月間です。なお、当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれにかかわる全ての資料等（これらの複製物を含みます。）を、当社の指示に従い、返還、廃棄又は消去するものとします。

第21条（利用者による解約）

利用者は、１年間の最低利用期間経過後は、当社所定の「解約申込書」の提出を以って書面により通知することにより、利用契約の解約をすることができます。この場合において、別段の合意のない限り、解約日は、当社が利用者から「解約申込書」を受領した日が属する月の翌月末日とします。

第22条（当社が行う契約の解約）

1. 利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。

   本約款第12条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合

   当社への申告、届出内容に虚偽があった場合

   利用料金支払債務その他の債務の履行の遅延又は不履行があった場合

   本約款第15条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合

   利用者が第19条（反社会的勢力の排除）に違反し、又は違反するおそれがある場合

   その他、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合等、利用者として不適切と当社が判断した場合

   次の各号の一に該当する場合

   実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき

   差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき

   手形・小切手が不渡りになったとき

   破産・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき

   解散もしくは事業が廃止になったとき

   その他、本約款に違反した場合

2. 当社は、契約期間中であっても、利用者に対する１か月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。

第23条（存続条項）

理由の如何を問わず本契約が終了した場合においても、第10条（知的財産権）、第11条（権利の譲渡）、第16条（秘密情報等の取り扱い）、第17条（個人情報）、第18条（免責等）、本条、第24条（準拠法）、第25条（紛争の解決）、第28条（利用料金及び支払い方法）、第29条（本サービス利用上の義務）、第30条（本サービス利用に関する禁止事項）、第32条（メール配信データの分析・効果測定等）、第33条（本サービスに関する免責事項）及び第34条（特記事項）の規定はなお有効に存続するものとします。

第24条（準拠法）

契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠します。

第25条（紛争の解決）

1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。

2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章　本サービス特約

第26条（本サービスの種類及び提供条件等）

本サービスは、利用者がインターネット上に公開されているWebページよりログインし、以下の機能を有するシステムを利用することのできるサービスです。

(1)配信先の電子メールアドレスに関するデータを取り込むことができる機能

(2)配信先の電子メールアドレスに対して電子メールを発信することができる機能

(3)前各号に付帯するその他の機能

第27条（各サーバの定義及び各契約最低利用期間）

1. 本サービス提供に伴い利用者が契約する各サーバを以下のとおり呼称します。
   本サービスLightクラウド共用サーバ：「Light」

   本サービスStandardクラウド共用サーバ：「Standard」

   本サービスPremiumクラウド共用サーバ：「Premium」

   本サービスBridgeクラウド共用サーバ：「Bridge」

   本サービスクラウド専用サーバ：「専用」

2. 本サービスの各サーバに関する契約における最低利用期間は、以下の日までとします。

   1　「Light」「Standard」「Premium」「Bridge」「専用」：課金開始日から12か月が経過する日の属する月の末日
   2　利用者は、原則として、本号の最低利用期間中、本契約の解約はできないものとします。ただし、利用者が、希望する中途解約日より最低利用期間の終了日までの残期間の利用料金相当額を支払った場合はこの限りでなく、当該支払完了を条件として本契約を解約することができます。

3. 各サーバに関する契約につき、契約変更を行った場合、当該契約変更日を起算とした新たな最低利用期間は、以下の日までとします。
   1　以下のいずれかの契約変更を行った場合：契約変更日から12か月が経過する日の属する月の末日
   　①「Light」から「Standard」「Premium」「Bridge」「専用」のいずれか
   　②「Standard」から「Light」「Premium」「Bridge」「専用」のいずれか
   　③「Premium」から「Light」「Standard」「Bridge」「専用」のいずれか
   　④「Bridge」から「Light」「Standard」「Premium」「専用」のいずれか

   2　本項により契約変更した後、利用者は、原則として、本項の最低利用期間中、契約の再変更及び契約終了はできないものとします。ただし、利用者が、希望する中途解約日より本項に基づく最低利用期間の終了日までの残期間の利用料金相当額を支払った場合はこの限りでなく、当該支払完了を条件として本契約を中途解約することができます。なお、各サーバから「Bridge」「専用」への契約変更の際には、当社規定により当初契約を解約する手続きをとるものとしますが、当該解約に際しては、解約前のサーバ契約の利用期間が最低利用期間に満たない場合でも、変更前サーバの残月数分の利用料金の支払は不要とします。

第28条（利用料金及び支払い方法）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し、当社が別途定める料金表に基づいて算出した初期費用、月額利用料金及び費用に消費税を加えて支払うものとします。なお、その際に1円未満の端数が生じた場合にはその端数は切り捨てとします。

2. 当社は、以下の場合を除き、本サービス利用に関する月額利用料金の計算にあたり、当月1日から当月末日までを1単位として算出するものとします。

   課金開始日が当月1日ではない場合

課金開始日から当月末日までの期間について日割り計算して算出します。

2. 利用月の途中で利用プランの変更が発生した場合

変更日の属する月は変更前の利用料金を適用し、変更日の属する月の翌月１日から変更後の利用料金を適用します。

3. 当社は利用月の末日締めで通知書面を発行し、利用者は、当該通知書面に基づき利用月の翌月末日までに当社が指定する方法により請求金額を支払うものとします。なお、振込み手数料は利用者の負担とします。但し、当社及び利用者間で異なる支払条件を定めた場合は、かかる条件に従うものとします。

4. 当社に通知された利用者と通知書面送付先の名義が異なる場合、利用者は、当該送付先名義人と連帯して支払いの義務を負うものとします。

5. 当社は、いかなる場合においても、利用者より既に支払い済みの利用料金について払い戻し致しません。

6. 当社は、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、第15条（利用の停止）の定めに従い、本サービスの利用を停止することがあります。

7. 第14条（提供の中止）又は第15条（利用の停止）に基づき本サービスの提供を中止し又は利用を停止した場合においても、利用者は、当該期間中の利用料金について支払義務を負います。

第29条（本サービス利用上の義務）

1. 利用者は、本サービスを通して電子メールを配信するに際し、事前に配信先の承諾を得ており、かつ配信した電子メールが第三者の権利（著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーを含むがこれらに限られません）を侵害しないことを保証するものとします。

2. 利用者は、第三者から当社又は利用者に対し、配信した電子メールに関する異議、クレーム又は損害賠償の請求等が提起された場合、自己の責任と負担においてこれらに対応し、当社を免責するものとします。

3. 当社は、必要がある場合、配信した電子メール、あるいはこれから配信しようとする電子メールについて、本約款、法令もしくはガイドライン等への適合性や社会的相当性を確認するため、必要な審査を行うことができるものとします。

4. 前項の審査により、電子メールの内容が不相当であると当社が認めた場合、当社は、当該電子メールの配信を中止し、又は当該電子メールに関するデータを削除する等、必要な措置を講じることができるものとします。

5. 利用者は、本サービス利用に際し、電子メールの配信直前に顧客レコードを本サービスのシステムに登録し、電子メールの配信終了後に当該顧客レコードを本サービスのシステムから削除するという操作を繰り返し行ってはならないものとします。

第30条（本サービス利用に関する禁止事項）

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用に際し、第12条に定める行為に加え、以下の各号に該当する行為を禁止します。

(1)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為

(2)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

(3)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為

(4)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為

(5)前号のいずれかに該当する行為が見られる第三者のデータ、情報等へリンクを張る行為

(6)メールを配信する度に配信リスト（読者レコード）の一括登録・一括削除を繰り返し行う、又はそれに類似する行為

(7)利用者の故意又は過失の有無にかかわらず、「クーポン配信」又は「HTMLエディタ」を利用して、本サービス上にアップロードした画像のURLを本サービス以外の方法で送信、公開する行為（本サービス以外の方法でのメール送信、インターネット上への公開など）

(8)迷惑メール（第12条第10号に該当するメール、フィッシングメール、ウイルスメール、架空請求メール、チェーンメール等が含まれますがこれらに限りません）を送信すること

(9)宛先不明の電子メールアドレスを多量に含む電子メールの配信であると電気通信事業者に判断される電子メールを送信すること

(10)スパムトラップアドレス（電気通信事業者等が迷惑メール等の送信者を特定するために用意したアドレスをいう）を含む電子メールの送信を行うこと

2. 前項に定める禁止行為の一に該当すると当社が判断した場合、当社は、利用者による本サービスの利用停止その他適切な措置を講じることができるものとし、利用者は、当該行為によって、当社が被った一切の損害については、利用者が賠償するものとします。

3. 電気通信事業者等から、利用者の行為が本条第１項第10号乃至第12号に該当する旨の指摘がなされた場合、当社は利用者に対して本サービスの利用停止その他適切な措置を講じるよう指示できるものとし、利用者はこれに応じるものとします。

4. 利用者が電子メールを配信した宛先の第三者から当社に対して、利用者の行為が第１項各号に該当する旨の申告がなされた場合、当社は利用者に対して、当該申告者に対するメールの配信を止めるよう指示することができるものとし、利用者はこれに応じるものとします。

5. 前二項において、電気通信事業者等からの指摘内容又は第三者からの申告内容に鑑み、当社が、直ちに利用停止その他の当社自ら適切な措置を講じることが必要であると判断した場合、又は、利用者が前二項の当社の指示に従い適切な措置を講じなかった場合、当社は、利用者の承諾なく当該メールの配信停止、利用者による本サービスの利用停止その他措置を講じることができるものとします。

6. 前三項にかかわらず、利用者が本条第１項の事由に該当する場合、当社はその裁量により、第22条第１項に基づき、利用者に対して事前に催告することなく利用契約を解約できるものとします。

第31条（利用者環境の閲覧等）

当社は、以下の各号に該当する場合、利用者の環境（管理者画面、配信メールの閲覧画面等、利用者が利用する本サービスの利用環境をいいます）を閲覧又は操作できるものとします。

1. 本サービスのサポート業務・監視業務又はシステムの保守等、本サービスサービス提供上、正当な理由がある場合

2. 利用者の求めに応じて利用者の環境を閲覧又は操作する場合

3. 利用者が第29条又は第30条に違反していることにつき、客観的かつ合理的な疑いがある場合

4. 第32条に基づく効果分析・測定等、統計情報の取得・作成のため

第32条（メール配信データの分析・効果測定等）

当社は、本サービス利用による効果分析・測定及びこれに基づく統計情報の取得・作成のため、利用者が作成したメールに含まれる各種情報及び本サービスに記録されるメール配信分析データ等（ただし、これらの情報及びデータには個人情報は含まれません）を利用できるものとします。なお、当社が独自に作成した統計情報は、利用者が特定できない形式において、当社の営業活動、マーケティング活動その他事業活動に利用できるものとします。

第33条（本サービスに関する免責事項）

1. 利用者が本サービスを通して行う、メールの送信及び送信メールの管理は、利用者自身の責任において行われるものであり、当社はこれらの作業により利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害について一切責任を負いません。

2. 当社は、本サービスを通じて電子メールアドレスのリストに配信された電子メールが到達することを保証しません。

3. 当社は、以下の各号のいずれかが発生した場合においても、利用者に対して一切責任を負いません。
   1 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
   2 利用者により保存・管理されている情報、その他の各種設定情報の消失、流出、改ざん、文字化け等
   3 利用者の管理する電子メールが本サービス利用契約の終了、解約又は解除後に本サービスにより送信されること
   4 その他本サービスに関連して利用者及び第三者に発生した一切の損害

第34条（特記事項）

1. 利用者が本サービスを用いて第三者（法人または個人をいう。以下、本条において併せて、「第三者」という）より業務を請け負う場合、当社の事前の承諾を得るものとします。当社の承諾を得た上で、本サービスを用いて第三者より業務を請け負う場合、利用者は当該第三者ごとに、本サービスにかかる利用契約を契約して利用するものとし、1つの利用契約で、複数の第三者の業務を請け負うことはできないものとします。

2. 前項に反して利用者が複数の第三者から請け負った業務を1つの利用契約で実施した場合、当社は、それぞれの業務に利用開始した時点に遡って、複数の第三者の数に応じた本サービスにかかる利用契約を追加で契約したものとみなし、利用者に対して、当該追加の本サービスの利用に対する対価の支払を請求できるものとします。利用者は、かかる請求を受けた場合、当該対価の支払義務を負うものとします。

3. 前項において、当社は、その裁量により、第22条（当社が行う契約の解約）に基づく解除権を行使することを妨げられないものとします。

本規約は 2023 年 5月 1 日から実施します。