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「サブスク PLUS」利用規約

「サブスク PLUS」利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ハックルベリー(以下「当社」といいます。)が提供するチャット又はフォームによる接客システムに関するサービスである「サブスクPLUS」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人、団体、組合、又は個人のお客さま(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。


第1条 本規約への同意

  1. お客さまは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

  2. お客さまは、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

  3. 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定めるもの(以下、当社所定の申込書も含め、「個別利用契約等」といいます。)がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。


第2条 本規約の変更

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。

  2. 本規約を変更する場合、当社は、当社Webサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第3条 通知

  1. 当社は、本サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、本サービス内への掲示又は本サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

  2. 本サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったこと及び配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。


第4条 利用登録

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社に対して当社所定の申込書(以下「本申込書」といいます。)を提出するものとします。当社がこれを承諾することによって、本サービスの利用登録が完了し、お客さまと当社との間に、本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。なお、当社は当社の裁量により、利用登録の申し込みを承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  2. 当社は、利用契約の締結完了後、お客さまに対して、本サービスの利用のために必要となる本サービスのお客さまID及びパスワードを、当社所定の方法により通知します。

  3. お客さまは、自己の責任において、本サービスのお客さまID及びパスワードを適切に管理します。お客さまは、いかなる場合にも、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、お客さまID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共用することはできません。

  4. 当社は、お客さまID及びパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当該お客さまIDを登録しているお客さま自身による利用とみなします。

  5. お客さまID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。


第5条 本サービスの利用

  1. 本サービスは、チャット又はフォームによる接客システムに関するサービスを内容とするものです。本サービスの内容の詳細は、当社が別途掲示する内容によるものとします。

  2. 当社は、本サービスに関する業務の一部又はすべてを株式会社ジーニー(以下「ライセンサー」といいます。)を含む第三者に委託することができるものとします。


第7条 本サービス利用環境の設定

お客さまは、本サービスの利用にあたっては、自らの責任で、その利用に必要となるハードウェア、ソフトウェア及びインターネット接続環境等、本サービスを利用するために必要となる一切の環境を自らの責任と負担において設定し、整備するものとします。なお、ここにいう環境の設定と整備には、本サービスの品質を維持するために必要となるソフトウェアの更新を行うことを含みます。


第8条 利用料金及び利用期間

  1. お客さまは、利用契約の有効期間中、本サービスの利用料金として、料金表若しくは見積書又は当社所定の申込書に記載の金額を、当社が指定した支払期日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により、支払うものとします。なお、振込手数料はお客さまのご負担とします。

  2. 利用契約の有効期間は、申込書に定めるとおりとします。

  3. 前項の規定に関わらず、お客さまは、本サービスの利用を終了する1ヶ月前までに当社に対して当社所定の方法により解約を申し出ることにより、本サービスの利用を終了することができます。

  4. お客さまが月途中からご利用いただく場合又は月途中にご利用を終了いただく場合でも、利用料金は当月分全額をお支払いいただきます。また、お客さまの利用の有無に関わらず、利用契約の有効期間中は利用料金を全額お支払いいただきます。

  5. お客さまが利用料金の支払いを遅延した場合、お客さまは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。


第9条 禁止行為

お客さまは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令又は公序良俗に反する行為

  2. 犯罪行為及びこれに関連する行為

  3. 当社若しくはライセンサーの事業若しくは本サービスの運営を妨害し、又は当社若しくはライセンサーの信用を毀損する行為

  4. 当社又はライセンサーの保有する財産を侵害する行為

  5. 当社、本サービスの他のお客さま又は第三者のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

  6. 本サービスを管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを送信する行為

  7. 当社に虚偽の申告をする行為

  8. 本サービスと競合する製品又はサービスの開発を目的として本サービスにアクセスする行為

  9. 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

  10. 第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為

  11. IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用させる行為

  12. 本規約に基づく権利、義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し、若しくは貸与、売買、名義変更、質権の設定、再使用許諾、担保に供する等の行為 

  13. 本サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、又はリバースエンジニアリングする行為 

  14. 本サービスに関連して、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)に対して直接又は間接に利益を供与する行為

  15. 日本国外で本サービスを利用する行為

  16. その他、当社が不適切と判断する行為


第10条 利用制限及び登録抹消

  1. 当社又はライセンサーは、お客さまが以下のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知なく、お客さまに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はお客さまとしての登録を抹消することができるものとします。

  1. 前条のいずれかを含む、本規約のいずれかの条項に違反した場合

  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

  3. 当社からの連絡に対し、1か月間返答がない場合

  4. その他、本サービスの利用又はお客さまとしての登録の維持が適当でないと当社が判断した場合

  1. 当社又はライセンサーは、本条に基づき当社が行った利用制限等の行為によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。


第11条 本サービス内容の変更・停止等

  1. 当社又はライセンサーは、お客さまに予め通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。

  2. 当社又はライセンサーは、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止若しくは中断することができるものとします。
    1 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス若しくは更新が必要である場合
    2 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難である場合
    3 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難である場合
    4 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客さま又は第三者等が著しい損害を受ける可能性があると当社が判断した場合
    5 その他上記に類する当社の本サービス提供が困難となる事由が生じた場合

  3. 前2項に基づく本サービスの変更・停止等によりお客さま又は第三者が損害を受けたとしても、当社は一切責任を負いません。


第13条 個人情報の取扱い

当社は、お客さまの従業員等の個人情報の取扱いを行う場合には、当社所定のプライバシーポリシーに従い、取り扱うものとします。


第14条 秘密保持

お客さまは、本サービスに関連して当社がお客さまに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。


第15条 知的財産権

  1. 本サービスに関する著作権及びその他の知的財産権は、すべて当社、ライセンサー又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

  2. 本サービスに関連する一切の著作権及びその他の知的財産権につき、お客さまは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、販売、提供、出版、営業使用等を行ってはなりません。


第16条 免責等

  1. 当社又はライセンサーは、本サービスがお客さまの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客さまによる本サービスの利用がお客さまに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。また、それによるお客さまの損害についても一切の損害賠償責任を負いません。

  2. 当社又はライセンサーは、お客さまが本サービス上において管理するデータの一切について、保存する義務を負いません。

  3. お客さまは、お客さまご自身の責任において本サービスをご利用いただくものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまが本サービスを利用することにより当社又はライセンサーが損害を負った場合は、お客さまは当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

  4. 本サービスに関連してお客さまとお客さまの顧客等を含む第三者との間で生じるトラブル、その他の事項に対して、当社又はライセンサーはいかなる責任を負わず、補償を行いません。

  5. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社又はライセンサーがお客さま若しくは第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、いかなる場合でもお客さまが本サービスを利用するにあたって当月(最大で1ヶ月間)に支払った利用料金総額の8割に相当する金額又は5,000円のいずれか小さい金額を上限額とし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。


第17条 権利義務の譲渡禁止

  1. お客さまは、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

  2. 当社又はライセンサーは、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客さまの登録事項その他のお客さまに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客さまは、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第18条 暴力団等の反社会的勢力の排除

  1. 当社及びお客さまは、本サービスの利用又は提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。

  2. 当社は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、利用契約の解除をすることができます。お客さまは、当社が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用契約の解除をすることができます。

  3. 前項による解除の場合、解除をした当事者は相手方に対して解除による損害を賠償する義務を負いません。


第19条 準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


本規約は 2022 年 10月 1 日から実施します。

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